相模原・町田のリフォーム会社 リプラスです

グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能など、条件に合った住宅取得やリフォームでポイントが発行され、商品に交換したり追加工事に充当することができる制度です。対象となるのは2020年12月15日から2021年10月31日までの住宅取得とリフォーム。※条件により上限が異なります。

※詳細、申請指定様式、記入見本などは、こちら　→　国土交通省　グリーン住宅ポイント　

①住宅（持家・賃貸）のリフォームをする場合

②対象となるリフォーム工事

所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォームで、

１戸あたり最大300,000ポイントが貰えます。

対象は、2020年12月15日から2021年10月31日までの期間内に

工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものをとします。

※ただし、別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限ります。

※若者・子育て世帯に該当すると既存住宅の購入、リフォームする場合、１戸あたり最大600,000ポイントが貰えます。

・工事請負契約が令和2年12月15日～令和3年10月31日の期間内に締結されているリフォーム工事

・工事の内容に応じてポイント発行し

・最低5万ポイント以上の工事が対象

・賃貸住宅のリフォームも申請できる

・1,000万円（税込）以上は工事完了前の申請もできる

・上限内で同一住宅でも複数回の申請可能

　A. 省エネ改修（下のいずれか必須）

　　・開口部の断熱改修

　　・外壁・屋根・天井又は床の断熱改修

　　・エコ住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓）の設置

　B. Aの工事を行う際に一緒に行う以下の工事（任意）

　　・耐震改修

　　・バリアフリー改修

　　（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、ホームエレベータの新設、衝撃緩和畳の設置）

　　・リフォーム瑕疵保険等への加入

　・ポイント発行申請は、原則として工事完了後の申請。

　・「請負契約額が1,000万円（税込）以上のリフォーム工事」では、工事完了前でも申請が可能。

　・ポイント発行申請期間は、2021（令和3）年4月～2021（令和3）年10月31日（予定）

　※発行されたポイントは、商品交換か追加工事交換の、いずれか又は両方に交換利用することができる。

　　ポイント交換申請は、商品への交換と追加工事への交換で期間が異なる。

　・商品へのポイント交換：2021（令和3）年6月～2022（令和4）年1月15日（予定）

　・追加工事への交換：2021（令和3）年4月～2021（令和3）年10月31日（予定）

　※追加工事へのポイント交換がある場合、工事事業者が代理申請者となって

　　ポイント発行申請と同時に申請を行う必要がある。

出典：国土交通省

 ◆手続きの流れ（工事完了後申請の場合）

　 1.リフォーム工事請負契約：工事事業者とリフォーム工事の本体の契約を行う。

　　 工事事業者は本体の工事内容で「ポイント発行申請書」等を作成。

　2.追加工事の請負契約：①と同じ工事事業者と追加工事の契約を行う。

　　工事事業者は追加工事の内容で「追加工事交換申請書」を作成する。

　3.リフォーム工事と引き渡しが行われる。

　4.事務局へ代理申請：工事事業者は、①②の内容で代理申請を行う。

　5.ポイント発行＆振込代金の通知：審査完了後に発行ポイント数が確定し、通知される。

　　同時に追加工事代金の振込についても通知。（１ポイント＝１円相当、1,000ポイント単位）

　6.追加工事代金の振込：工事事業者宛に追加工事代金が支払われる。 

出典：国土交通省

 ◆対象追加工事

　①「新たな日常」に資する追加工事

　　a.ワークスペースの設置

　　　・屋内ワークスペースの設置　　・テレワーク関連設備の設置

　　　・間取りの変更　　　　　　　　・屋外ワークスペースの設置

　　　・（共同住宅における）共用ワークスペースの設置

　　ｂ.音環境向上工事

　　　・防音設備の設置　　　　　　　

　　ｃ.空気環境向上工事

　　　・換気設備等の設置　　　　　　・空気浄化作用のある製品の設置

　　ｄ.菌・ウイルス拡散防止工事

　　　・非接触型設備の設置　　　　　・玄関周り等の洗面化粧台・手洗い器・立水栓の設置

　　　・抗菌・抗ウイルス建材の設置

　　e.家事負担軽減に資する工事

　　　・キッチン周りの設備の設置　　・浴室周りの設備の設置　　・洗面所周りの設備の設置

　　　・トイレ周りの設備の設置　　　・宅配ボックスの設置　　　・家事負担を軽減する収納の設

　②防災に資する追加工事

　　a.停電・断水対策

　　　・蓄電池の設置　　　　　　　　・太陽光発電の設置　　　　・V2H・EV充電設備の設置

　　　・家庭用燃料電池の設置　　　　・非常用発電設備の設置　　・貯水システムの設置

　　　・雨水タンクの設置　　　　　　・電気設備の移設　　　　　

　　b.水害・台風対策

　　　・屋根瓦の飛散防止　　　　　　・窓ガラスの飛散防止　　　・止水板の設置

　　ｃ.地震対策（躯体に関する耐震対策を除く）

　　　・感電ブレーカーの設置　　　　・家具固定器具の設置　　　・窓ガラス飛散防止

◆必要書類

　・追加工事交換申請書（賃貸住宅の新築はポイント発行申請書に含まれています。）

　　※賃貸住宅の新築は不要

　・追加工事の契約書（本体工事の契約に含まれる場合、該当箇所の見積書）

　・追加工事が確認できる工事写真（工事後）

　・初回の場合

　　a.追加工事交換用口座登録申込書 

 　 ｂ.口座情報が確認できる書類

◆注意事項

　・ポイント発行対象の住宅建築やリフォーム工事を複数の事業者に

　　発注（「分離発注」といいます。）を行った場合、追加工事交換の利用はできませんので

　　ご注意ください。

　・既存住宅を宅地建物取引業者以外の者から購入した場合、追加工事交換の利用はできません。

　・賃貸住宅の新築で発行されたポイントは、追加工事交換のみ利用可能です。

　　（商品交換はできません。）

　・完了報告で確定したポイントが、既に発行されたポイントを下回る場合、

　　追加工事交換の代金から差し引きます。

　（追加工事交換の代金から引ききれない場合、当該不足分について申請者に返金を求めます。）